Q：遺留分とは何ですか？
A：遺留分とは、簡単に言うと、一定の相続人のために、法律によって最低限保障されている相続分のことです。
遺留分は、法律によって保障されている権利ですから、亡くなった方の遺言によってもこの権利を奪うことはできません。
この権利を侵害されれば、遺留分減殺請求権（平成30年の民法改正により、「遺留分侵害額請求権」となりました）を行使することができます。
Q：遺留分が認められるのは誰ですか？
A：遺留分が認められるのは、相続人のうち、配偶者（妻・夫）、子、父母（直系尊属）です。注意するべきなのは、被相続人（故人）の兄弟姉妹に遺留分はないということです。
また、①相続放棄をした人、②亡くなった方を殺害したり、遺言を勝手に変更したり隠したりして相続の資格がない人（相続欠格）、③虐待や財産の使い込みが原因で相続人から廃除された人にも、遺留分はありません。
Q：遺留分の割合を教えて下さい
A：遺留分の割合は、相続人が父母（直系尊属）だけの場合は法定相続分×３分の１で、それ以外の場合（相続人が、①子供のみ、②配偶者のみ、③配偶者×子供、④配偶者×親のパターン）は、全て法定相続分×２分の１です。親が相続人になる場合でも、④のように、親が配偶者と共に相続人になる場合は、法定相続分×２分の１が遺留分の割合になりますのでご注意下さい。
ただ、実務上、相続人が父母だけの場合に、遺留分を巡って争いになるケースはそれ程多くないことから、遺留分の割合は、基本的には、法定相続分の２分の１と考えておいていただいた方が、現実問題として混乱が少ないかと思います。
Q：遺留分はいつまで請求できますか？
A：遺留分侵害額請求権（旧遺留分減殺請求権）は、
①相続の開始及び遺留分を侵害する行為（遺贈・贈与）があったことを知ってから１年以内に行使しないときは時効により消滅します（民法1048条前段）。
②相続開始の時（故人が死亡した時）から10年経過した場合も消滅します（民法1048条後段）。これは除斥期間というものです。
特に①については、１年以内という、短期間で権利が消滅してしまうため、注意が必要です。